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by ELECTRICSHEEPs
製造した製品の情報を整え提供することは、製造業の義務であり基本ではないでしょうか?
製薬会社自らが発信している情報は、主に製品情報とその周辺情報、試験成績、副作用の追加であり、化学物質に情報を加えることで医薬品としての価値を見出しています。

1製造業と製品サイト
サービス業や流通業の場合web siteは、ビジネスフロントで、注文受注、支払いのセールスの場ですが、製造業は製品の情報を整備し、製品について困った顧客へ、効率よく製品の情報サポートするためにサイトを構築することが、一般的です。
製薬産業でも実際薬剤情報の入手経路としてweb経由が一番になった今日、製品情報の整備は急務であり、単に添付文書を掲載するだけでは、さまざまなニーズに対応できなくなってきています。
顧客は商品名で検索されることが多いためサイトを分離し、製品の製品情報、FAQを充実させることにしました。

2e-Detailingのサポート
e-Detailingで興味喚起し、さらに詳しい情報、コンタクトなど、次の行動に誘導するためにも製品サイトは重要な役割を担っています。
添付文書に加えFAQ、コンベンション情報など充実する必要があります。

3 Web Call Center
コンタクトセンターを運用していますが、電話対応はコスト、対応量にも、おのずと限界あります。FAQ(よくある質問)を社内・社外共にwebで公開し省力化し、高度な質問へスタッフを集中する事を目標にしています。
製品サイトの充実により対応がWebへシフトする可能性があると予想しています。

4適正使用推進
製品情報は製薬企業に限らず発信され、その対応が求められています。
事例としてある製品サイトでの経験を紹介します。

メディア
米国での開発情報として、センセーショナルに一斉に取り上げられ、「たった1錠でガンがなおる!」とか「夢の新薬」「副作用がない!」などのTV、雑誌、各サイト、メールマガジンで多く取り上げられました。
たしかにすばらしい薬ですが、副作用もあり、すべてのガンに効果あるわけでもなくまさに、誇大表示でした。

非公式サイト
米国をはじめ、各国で、患者もしくは、患者家族を中心に非公式サイトが立ち上げられ、開発状況や個人輸入の方法などが記載されましたが、一方で薬剤承認プロセスの誤解、薬剤情報の誤った理解もあり、未確認情報も含めさまざまな情報が流れました。

個人輸入代行サイト
現在でもさまざまな薬剤が、個人輸入代行販売されています。しかし、実態はNet販売で診断も検査もなく、医療用の要指示薬が購入されています。しかし副作用、製品情報に関しては、メーカーにただ乗りと困った現実があります。

海外グループ会社site
ある意味オフィシャルなので、問題は根深く、実際他の薬剤では承認内容、用法容量や適応症が異なる場合もあり、対応を考える必要があります。

学会
従来一般には縁の遠かった学会の情報が、webにより広く流れる様になり、一般の人が、確立されていない治療法、症例報告、統計学的意義、科学的解釈を十分理解できないことも多い。

医療機関・薬局・企業
更新整備の遅れや、添付文書が理解しにくいという理由から、理解しやすいよう文章を追加加工されることもあります。

対応
このようにメーカーの情報開示が不十分な場合webの世界では情報が錯綜することも多くなります。

当初悪性腫瘍の薬剤であるため、慎重な意見もありましたが、web上での情報実態を考慮し、適正使用推進のため必要と判断しました。
また市販後調査に関しても積極的にサイトで展開しています。さらに、添付文書をはじめ製品にも積極的にアドレスを印刷し、適正使用を推進したいと考えています。

まとめ
今回紹介した製品サイトは、企業のコンタクト機能として今後重要性を増す部分で、各社整備が進む分野と考えています。しかし実現には各製品のサイトデザイン・コンテンツの統一、メンテナンスなど、社内体制の整備が必要な分野でもあります。
また、今後普及すると予想されるDTCでは、Webでの情報の公開範囲の検討が必須となるでしょう。
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# by ELECTRICSHEEPs | 2006-02-14 04:04 | eBiz
DTC (direct-to-consumer advertising)に関して今回紹介します。
米国では商品名公開が解禁されているこの分野ですが、日本においては、規制が異なり手探りの状態です。
潜在患者へ疾患啓発を行い受診行動、処方、コンプライアンスという、患者さんの流れにどのようにビジネスチャンスを見出すのか、患者さんの心理を考えさまざまなアプローチが考えられます。
現在積極的に行っている会社も、数社でありまだ結論を出すには早い時期かもしれませんが、あえて今、なにが課題か考えてみようと思います。
現在、行われているDTCは、疾患啓発を中心に行われており、爪白癬、うつ、偏頭痛、ヘルペス、緑内障などといった、患者自身が病気を認知できる疾患で、疾患啓発から専門医へという流れで展開されています。
まず、疾患認知のあと、どれくらいの治療期間、いくら、どこに行って、リスク、治療メリットなど、治療満足への期待を十分満たす必要があります
これが不十分だと大金をかけても、疾患啓発が受診行動までに大きなギャップが生じ、受診行動が促進されません。
しかしTV、新聞、ラジオなどのメディアは、時間、紙面の問題があり限られた情報しか提供できません、さらに個別のニーズ(地域性、疾患など)に答えるためにも補完メディアを整備する必要があります。
この補完には、一般的にコールセンターで対応することが選択されますが、維持費は決して、安くなくWebによる対応割合を増やすことがコストをおさえるポイントでしょう。
また、総務庁の調査にあるように、病気について調べる情報源はインターネットが1位になっておりe-DTCは今後期待できるメディアと考えられます。

DTC Web Siteの役割
1サーチエンジンマーケティング
2他のメディアとのコラボレーション
3疾患情報の詳細説明・治療方法・施設などの情報提供
4コンプライアンス向上などです。

中でも、施設情報に関しては、既に多くのDTCサイトで実施されておりますが、
通常のお問い合わせの中でも患者さんのニーズとして最も高いところではないでし
ょうか?この施設情報の提供の考え方として

1.みだりに公開することなく問い合わせに対し提供する。
2.特定施設を紹介せず。複数施設情報を提示して患者さんの選択にする。
3.こちらから特定医薬品等の商品名を知らせない。
4.医療情報は提供せず、一般情報に限定する。
5.自社での施設紹介は事前承諾施設とする。
6.納品リストではなく、治療施設リスト(一般情報)として扱う。
などを基本に整備してはどうかと考えています。実際患者さんのニーズは強いものがあり、各社対応について決めておく時期に来たのではないでしょうか。

現在のDTCの課題として
1医師へ対象疾患であると、思い込んで訪問する患者さんがいて困ることがある。
2掲載されていない施設からの不満
3病院では、紹介率を上げることに逆行してしまう。
などがあります。

e-DTC
先述のとおり、Web Siteの情報メディアとしての重要性は高まっています。紙媒体の延長線で綺麗なサイトを載せる時代は終わり。患者さんの治療満足期待、コミュニケーションフローなど綿密に設計し、軽く、見やすいサイトを構築し、DTCキャンペーンの補助から中心的役割を担うようになりました。
さらに今後Web Siteへ十分な投資が必要でしょう。

もう一つのDTCのチャンスは、アドヒアランスの向上であると考えられます。
アドヒアランスを向上させることは、治療結果の向上、中断による副作用、そしてビジネス的にも重要な課題と思われます。
現時点ではドロップアウトの実態を把握するところからはじめる必要があり、有効な対象疾患を探る段階かもしれません。
またその実現には、eビジネスの応用が期待されます。

まとめ
現在考えられる対象疾患として、簡易自己診断できる疾患は、すべてチャンスが存在すると考えられます。
その上で、TV 新聞で広告してその費用に見合う効果が出ているか?
DTCの反応を地域別、時間別に把握することも可能で、受診行動をサポート、検証する意味でもwebの組み合わせは、重要な意義を持ってくるでしょう。
しかしなにより、最も大きな課題は、DTCの費用は大きな予算計上、市場調査の専門、カスタマーセンター、Web site構築など多くの部署とコラボレーションが要求されます。
トップマネージメントの強いリーダーシップが、DTCの実施はポイントになるのではないでしょうか。
DTCは、新しい手法であり柔軟さを要求される分野です。そう言う意味においては企業の柔軟さを計るバロメータかもしれません。
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# by ELECTRICSHEEPs | 2006-02-13 04:21 | eBiz
●ブロードキャスト
戦略の同時性、同報性、速報性を実現のため、戦略情報を社内放送で伝達するという試みは、案外歴史は長く1993年6月にY製薬が衛生放送を始めて導入してから、10年経っています。現在では5・6社ほどが導入しています。
ブロードキャストメディアの導入効果は分かりやすく、情報を共有し一斉に迅速な行動をサポートをする強力なツールです。

方法的には、衛星放送からマルチキャスト配信があります。
各営業拠点単位で本社からの番組を受信します。わかりやすく放送導入後のイメージを紹介すると

1.PM(プロダクトマネージャー)が午前中の放送で戦略情報を流し、午後現場でMRが戦略についてディスカッション。
2.監修医師のメッセージを加えての資材解説
3.成功例を優秀MR自ら紹介し、全社員で共有する。
4.競合の動きに、戦略情報を迅速に流す。
5.通達など第一報の詳細解説。
6.副作用情報の詳細など…
一番詳しい人が放送に出演し、直接情報を伝えることを実現することが、その特徴といえます。
いくつかの基本原則を定めています。

1人事・個人評価・特約店対策基本的にラインマネージャーを通じ行う.
2戦略の伝達を目的とし生放送が基本
3PMが製品情報責任者
4 一番詳しい人、が話す。
などです。したがって実際のブロードキャストメディア導入に際しては
イントラネットへの情報掲載権限のために承認手続きで数日要たり、メールを直接MRに出せない企業では、導入前に、PMの情報を直接伝えることが、できるように、従来の情報伝達系を再構築する必要があります。

●ブロードキャストの課題
視聴環境が固定
今後プロモーション利用も含めホテルや自宅での柔軟な視聴実現が期待されます。この課題はWebでの配信により将来的には解消するでしょう。

双方向性
双方向性の教育が成立するのは50人くらいまでが適正人数で最大100名までと学問的に言われています。
ブロードキャストメディアは、講演会会場同様、同時に数百名と双方向をすることは不可能であり、アナライザーや代表質問で補完する工夫が必要でしょう。

メディアコミュニケーションには、衛星放送以外にもビデオ、TV電話、e-ラーニングなどがあり特徴をまとめてみます。

●TV電話
50人くらいまでの双方向のディスカッションには、よいツールと考えられます。
しかし十分回線を確保しなければ、提示資料や資材の文字がつぶれてしまうこともあります。技術の進歩で画質的には年々向上しているため、今後導入する場合には、実際の画質を検証することをお勧めします。
●CD、DVD、ビデオ、オンデマンドビデオ
非同期メディアは、いつでも観ることができる点が良い部分と、強制力、同時性が弱い点があります。繰り返してみるような、ロールプレイ、説明会資料解説などは向いているようです。
●e-ラーニング
インタラクティブで、動画を含み自己学習により非常に期待される分野です。
大きな課題はコンテンツ制作の時間と費用ではないでしょうか?
Producer 2003(http://www.microsoft.com/japan/office/powerpoint/producer/prodinfo/default.mspx)など、無料で簡単にコンテンツを作成するツールも出てきており。
良いコンテンツを、安く早く用意する工夫がポイントになるでしょう。
このようにさまざまなメディアを理解し、特性に応じた情報整備導入検討すると良いと思います。
ブロードキャスト、eラーニング、イントラネット、携帯電話やPDAと必要な情報はどこでも入手できるユビキタス環境が整備されてきています。しかし、すべての研修をメディアツールでカバーするのは、不可能です。いずれも情報提供であり、暗記行動です。
MR自ら考え、実行提案する力は、現場で学び、反芻し咀嚼が重要であり、第一線マネージャーの、コーチング、OJTが大きいと感じています。

●プロモーションへの応用

メディアコミュニケーションは、戦略伝達・プロモーションと活用範囲は広く
Webにより空間的制約が解消されました。映像メディアの特性を十分理解活用することは今後PMに求められるでしょう。
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# by ELECTRICSHEEPs | 2006-02-12 04:30 | eBiz
e-Detailingを実施する上で、抑えておきたい法律関係を紹介します。
2003年5月に成立した個人情報保護法関連5法が、ポイントとなります。

1.個人情報の取り扱い方法を決める
忘れてはいけないこととして、医師のメールアドレス名簿であれば、高価で取引される対象となっています。
外部に流失し悪用されれば、ダメージは大きくe-Detailingをできなくなるばかりか、企業の信用を落としてしまいます。十分なメールアドレスの管理体制必要です。
スプレットシートで担当者、MR任せにしていませんか?
実際には、顧客からメールアドレスの入手は、MR経由、Web site経由、カスタマーセンター経由とさまざまです、サービス別、取得者、担当MR、複数のメールアドレス、PC、携帯電話などの顧客属性など、一元的にシステムを構築し、顧客管理方法を明確なポリシーを会社としての定めることも重要になってきました。
運用でも、複数のe-Detailingを実施するようになると、登録方法、登録解除の方法を統一し、MRが担当交代した場合でも対応できる様にしなくてはならないでしょう。
担当交代などで、顧客がメールを受け取っていても、肝心のMRが知らないのでは、せっかくのビジネスチャンスも逃してしまうことになります。
このように顧客管理の項目にe-Detailingを組み込み管理することが、各社の課題になってきました。

2. 外部委託で注意すること
e-Detailingを外部委託している場合で、注意が必要なのは機密保持契約を結んでおくことが重要でしょう。
企業から個人情報が流出したケースの多くは、アウトソーシング先の企業から流出しており、場合によっては、顧客の信用を失い、損害賠償も起こる可能性があります。
現在e-Detailingを外部委託で実施する場合、顧客情報の関係から
顧客特定が難しくなっており、顧客が特定できなければ、e-Detailingとは言えず。
医師に対し情報開示承諾を再度する必要となり、外部委託先の個人情報の取り扱いを確認しておく必要があるでしょう。
外部に市場調査を行う時も同様で、個人情報が入手困難になり現在では、分析に、非常に苦労するようになりました。

3.迷惑メール法:
広告メールを送信する業者は以下の各点の表示を義務づけられます。
1. 正しい送信元アドレス
2. 表題の冒頭に「未承諾広告※」
3. 受け取りを希望しない場合の連絡方法
4. 業者の会社名、住所、電話番号など
(メール本文の最初に「<事業者>」と表示し、続けて氏名・名称/電子メールアドレスを表示すること)
 以上の表示義務に違反した場合、または受け取り拒否した受取人に再び送信した場合は、罰則の対象になります。
4.最後に
e-Detailingを実施するには、プランニング、コンテンツ、MR連動、管理面と、中長期に戦略を立て十分対応できる体制つくりが求められています、近道はないというのが実感です。
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# by ELECTRICSHEEPs | 2006-02-11 04:31 | eBiz